突然の転勤や、家族構成の変化などに伴い、マンションを売却しなければならないこともあります。しかし、マンションを売却することは、何度も経験することではないでしょう。
そのため、何から手をつければよいか分からないという人もいるのではないでしょうか。ここでは、自宅マンションを売却するにあたり、必要になる書類や手続きの流れについて説明します。
4000万円でマンションが売却できたケースを想定して知識を付けよう
マンションを売却したい！最初にしなければいけないことは？
マンションを売却することになったら、最初に仲介を依頼する不動産会社を探す必要があります。1社に依頼する方法もあれば、複数の会社に依頼する方法もあります。信頼できる1社に依頼することで、確実に売却できそうであれば、それも一つの方法です。
一方で、地元に詳しい不動産会社と、大手の不動産会社を含む複数の不動産会社に依頼して、幅広く購入者を探すという方法もあります。依頼する不動産会社によって、それぞれ強みや得意としている分野が異なることがあります。
そのため、事前に問い合わせしたり、マンションの査定をしてもらったりしながら慎重に選ぶ必要があるでしょう。
営業担当との相性も意外に大切ですよ。依頼する不動産会社が決まったら、営業担当者と売却価格の決定をしたり、引き渡し時期などを相談したりしながら、売却のスケジュールを決めていきます。その後、不動産会社がインターネットなどで募集広告を掲載して買主を探すことになるでしょう。
マンションに興味を持った人から問い合わせがあれば、不動産会社が内覧の手配をして、実際にマンションの中を確認してもらいます。
そこで、買主が希望している価格で購入する意思を表示すれば、売買契約を結ぶ流れになります。マンションに住みながら、売却する場合には、いつ購入希望者から内覧の希望が入るかわからないため、常に部屋をきれいにしておく必要があります。
住みながらの場合、どうしても生活感がでやすく、購入希望者の印象が大きく左右される可能性があります。片や、既に住み替えが済んでいて、売却するマンションが空室の場合には、必要なリフォームやクリーニングを済ませておきましょう。
さらに、売却の広告が掲載される前後に、売却に必要な書類を準備しておくことも大切ですよ。予定していたよりも早く買主が見つかることもあります。売買契約時になってから慌てないためにも、日ごろから不動産に関する書類はまとめておきましょう。
売買契約に至るまでに準備しなければならない書類は？
マンションの売却に必要な書類はたくさんあるため、不備のないように不動産会社からチェックリストをもらって準備を怠らないようにしたいものです。まず、自宅マンションを売却するときは、自分自身の身分証明書や実印、印鑑証明書などが必要になりますよ。
もし、マンションが親や兄弟など共有の名義であれば、関係者全員に用意してもらわなければなりません。なお、印鑑証明書は3カ月以内に発行したものが必要です。また、不動産の登記済権利書または登記識別情報が記載された書類を探しておきましょう。
この書類は、法務局から発行されるもので、マンションが自身の所有であることを証明するものです。この書類がなければ、マンションの所有権を新しい所有者に移すことができなくなるため、必ず準備しておかなければなりません。
マンションを所有していれば、毎年固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書が届いているでしょう。売却時には最新のものが必要になるので、失くさないように注意する必要がありますよ。固定資産税は毎年1月1日時点で課税されますが、売買契約は年度の途中で行われるケースがほとんどです。
したがって、売買契約時には固定資産税の負担分を売主と買主で按分して精算しなければならず、その根拠を示すために大切な書類です。
マンションの場合、管理組合が存在している可能性が高いです。そのため、住人がマンションを使用する際の規約やルールなどの管理規約が手元にあるはずです。
さらに、マンションの管理費や修繕積立金、大規模修繕の記録・予定についての書類もあわせて探しておきましょう。これらの書類は、マンションを買いたい人が知りたい情報を得るために、重要なポイントとなる部分です。
なぜなら、現時点でどれくらいの管理費や修繕積立金を毎月負担しなければならないのか、将来に向けてしっかりとした修繕の予定があるのか、修繕積立金が十分にあるのか、ペットなどが飼えるのか、など購入を決定するにあたって参考にする情報だからです。
売買契約を結ぶ前に確認したい、という購入希望者もいるので、早めに準備しておきましょう。その他にも、あったほうが良い書類はマンション分譲時のパンフレットや間取り図、広告です。加えて、マンションを購入したときの契約書や重要事項説明書なども揃えておくと良いでしょう。
マンションを購入したいと検討している人に、できるだけ多くの情報を提供することで、購入希望者に安心感を与える可能性がありますよ。
購入者が見つかった！売買契約時の手続きは？
不動産会社が購入者を探すため、何度か内覧を行います。その後、無事購入希望者が決まり、マンションを売却する目途がたったらひと安心です。しかし、売買契約を締結して、残代金を受領後にマンションの引き渡しが済むまでにも、さまざまな手続きが必要ですよ。
不動産会社の営業担当者としっかりコミュニケーションをとって、手続きや書類に不備がないかを確認しておきましょう。
売買契約時までの手続きの流れ！
マンションを購入する人が新たな所有者となるので、登記申請を行う必要があります。一般的には司法書士が登記申請の手続きを行ってくれるので、権利書など、登記申請に必要な書類を準備して司法書士に渡します。もし、書類に不備があれば、所有権の移転登記が予定に間に合わなくなるなど、購入者に迷惑をかけてしまう可能性があります。
そのため、事前に書類に問題がないかをしっかり確認しておかなればなりません。また、マンションの引き渡し日にあわせて、固定資産税や都市計画税の精算を行います。不動産会社の営業担当者に最新の毎年固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書を渡しておきましょう。
日割りで計算してくれます。他に、マンションの管理規約や分譲時のパンフレットなどの関連書類も、事前に不動産会社の営業担当者に渡しておくと良いです。
売買契約後引き渡しが行われ手続きが完了！
マンションの引き渡しに欠かせないのが、売買契約です。このタイミングで購入者と顔合わせをします。緊張するかもしれませんが、一般的には不動産会社の営業担当者が売買契約書や重要事項説明書、固定資産税の精算書などを準備してくれますので、心配しなくても大丈夫です。
また、登記申請を行った司法書士も売買契約時に同席しますので、売買契約時には売却価格や引き渡し日、その他の条件について間違いがないか確認するようにしましょう。売主、買主双方が売買契約に同意すれば、買主に引き渡しが完了します。
不動産会社が売買物件引渡完了確認証を用意しているので、買主が署名・捺印をし、最後に売買契約時に発生した諸費用を支払えば、マンション売却の手続きは完了です。